2020-12-25 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
衆議院の審議でも、あなたは、全ての発言が責任を伴う、私がここで話をしているのが全日空側とのやり取りの真実でございます、それを信じていただけないならそもそも予算委員会が成立しないなどと、大見えを切っておられました。 安倍前総理から国会でうそをついたので答弁を訂正したいという申出があるなどということは前代未聞であり、あってはならないことだと考えます。答弁訂正などで済む話ではありません。
衆議院の審議でも、あなたは、全ての発言が責任を伴う、私がここで話をしているのが全日空側とのやり取りの真実でございます、それを信じていただけないならそもそも予算委員会が成立しないなどと、大見えを切っておられました。 安倍前総理から国会でうそをついたので答弁を訂正したいという申出があるなどということは前代未聞であり、あってはならないことだと考えます。答弁訂正などで済む話ではありません。
今の件でありますけれども、総理が二月十七日の予算委員会で答弁した内容について、全日空側に確認をとった上でお答えをしたものであります。
○安倍内閣総理大臣 それは、私どもの事務所が、皆様から要望があったから、それを全日空側にこれはお尋ねをしてお答えをいただいて、ここで私が責任を持って述べているわけでございます。それを信用できないといって、更にまた全日空側に書面で出せということまでやるというのは、いささか要求が強過ぎると私は思うわけでございまして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣 午前中に私が要請されたのは、まさにこれを全日空側に確認せよということでございました。そこで全日空側に確認をした。かつ、この確認の上において、私がこの予算委員会においてその確認をここで答弁をさせていただくということでいいですねということを行った、全日空側に確認をしたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 そうであれば、皆様側が、私と全日空側がどういうやりとりをしたのかということで書面で出してくれということを全日空側に依頼するということは、それは起こり得るだろう、このように思いますが、私は、まさに、全日空側に対して依頼をし、回答を得ているわけでございまして、このやりとりが残念ながら信用していただけないから更にということについては、それはいささかどうだろうか、このように考えているところでございます
今まで丘珠空港というのは、稚内ですとか函館ですとか釧路ですとか女満別ですとか、北海道は大変広いですから、稚内から札幌というのは特急でも五時間かかりますので、北海道の地域の方々からすると、道内のローカル・ツー・ローカル、地域から地域を結ぶ飛行機というのは、道民にとっては非常にいい交通機関だったわけでありますけれども、もちろん、路線自体を廃止するというよりは、新千歳空港にそれを集約したいというのが全日空側
問題なのは、整備に問題があったらいいんですけれども、もうこれだったら全日空側が大きな反省と対応をすればこれは可能だと思うんですけれども、最も心配なのは、正にその機材そのものに、先ほど田村先生から話があったんですけれども、重大な欠陥が存在しているのに今は整備点検しても問題がないので飛ばし続ける中、再度あのような事故が起きてしまうということが一番恐れることなんですよね。
全日空側の説明では、結婚、出産後も、本人が希望すれば一〇〇％復職できる体制を取っているということでございます。また、女性の復職が航空運送業務の基本品質や顧客満足度を高めることにつながっていると。つまり、それは女性、子供のためという点ももちろんありますけれども、出産して育児しながら仕事ができる体制を取ることは企業にとってもプラスだという認識を示されました。
実際にはこれは四月だったそうですが、こうした事実を全日空側も認めているわけです。 そして、五月上旬に、今度、石橋グループの方は、もう一度亀井さんの事務所に行き、何がしかのお金を渡して、若築建設に、全日空の仕事にさらに参入をさせてもらうようにお願いをしたと。そうしたところ、今度はその数日後に全日空側から再び電話があり、石橋グループは全日空本社を訪ねて、全日空の幹部と会っているわけです。
○政府参考人（玉城一夫君） 確たる数字を持ち合わせてございませんが、日本航空側と全日空側にそれぞれ一カ所ございまして、いずれも一日当たり大体五十万から六十万ぐらい、両店で約百万円の売り上げが今出されております。
ところが、全日空側の主張と防衛庁の主張、そこでも大きな隔たりがある。これもこの前から同僚議員がいろいろ聞いているけど、まだ調査中です、調査中ですって、どのくらい離れておったかなんというのがそんなに食い違いがあったら困るんですよ。
自衛隊としては報告は出てこなかったけれども、全日空側からニアミスという認識で運輸大臣に報告が出た。それであなたが今いわゆると言われたのはそういうことだと思うのですけれども、自衛隊の訓令に基づくニアミス、異常接近という状態が起こったという条件というのは、この訓令で決めているとおりなのですか。この訓令の内容をちょっと簡単に説明をしてほしいのです。
昨日の夕刊によると、千歳上空のニアミスについては、航空管制に当たっていた自衛隊側の千歳進入管制所が、三機編隊で飛行していた自衛隊側の情報を全日空側に伝えていなかった公算が大きいと報じられているが、防衛庁長官、事実はどうなのか、お尋ねいたします。 運輸省、防衛庁はニアミスについての食い違いがあるようでありますが、実際はどうであったのか、国民が納得できるような説明を両大臣にお尋ねをいたします。
○目黒今朝次郎君 それから、これは事故調査委員会の任務だから航空局だと思うのですが、自衛隊の方で失態があったという場合に、全日空に対していわゆる損害賠償といいますか、それについては全日空側の損害賠償請求についてやはり原則的に国が応ずる、こういう立場で全日空との関係に臨むのかどうか。その辺の関係についてもこの際明らかにしておいてもらいたい、こう思います。
○目黒今朝次郎君 航空局にお願いしますが、全日空の損害が具体的に幾らであったのか、調べておればここに表示してもらいたいし、わからなければ後ほど調べて全日空側の損害は幾らであったのかなどについて航空局の方から御答弁願いたいと思うのです。
特に、あそこと名古屋との空路はプロペラ機でございますが、どうしても全日空側は赤字だからだめだと言ったときにも、最終的に医療設備の問題等での交流がありまして、その点で赤字ながらでもやってもらうというようなことで実はとどめたわけですが、そういう医療面につきましても非常に半島地域については不十分な点があるということを考えてぜひ臨んでほしいと要望して、質問を終わります。
例えば児玉、太刀川、小佐野併合公判でコーチャンの嘱託尋問調書が採用されましたが、その決定理由書の中に、七六年五月二十二日付のコーチャンに対する嘱託尋問請求書で検察官がどの問題について尋問を請求しているかということが明らかになっておりますが、それを読んでみますと、ロッキードのＬ一〇一一、つまりトライスター「及び対潜しょう戒機Ｐ３Ｃの販売代理権を有する丸紅株式会社の」「桧山、大久保、伊藤」あるいは全日空側
○政府委員（前田宏君） 大型機の導入時期の延期の問題でございますが、判決要旨自体でも相当その経緯につきましては詳しく述べております上に、これは要旨でございまして、まだ全文も示されていないわけでございますから、それを一言でなかなか申しかねるわけでございますが、いろいろと問題があって、この事件の犯罪事実との関係におきましては、全日空側からの請託を受けて、それに沿った行政指導と申しますか、そういうことが行
○政府委員（前田宏君） 先ほども申しましたように、いろいろと経過を述べておるわけでございますので、それをなかなか一言では申し上げにくいということでございますが、先ほど申しましたように、いろいろな当時の事情、さらに、この事件に関して申しますと、全日空側からいろいろと依頼というか陳情というか、ございまして、そしていろいろと検討をした結果、結局その時期を延期するということに決まったということが経過として述
「その場で伊藤及び松井の両名は、全日空側からの右依頼の趣旨に基づいて配付金額を協議した結果、被告人橋本と二階堂に各五〇〇万円、佐々木と福永に各三〇〇万円、被告人佐藤と加藤に各二〇〇万円とし、残る一、〇〇〇万円は別途丸紅からの謝礼として総理大臣田中角榮に供与することを決めた。そのすぐ後、伊藤は副島を呼び、」副島というのは丸紅の社長室の秘書課長であります。
これは内容はいろいろとあるわけでございますが、いわゆる大型機の導入問題に関連いたしましていろいろと行政指導等も行われたというような前提がございまして、そして全日空におきましてはいわゆる一〇一一という飛行機を導入することに内定をした、こういうことでございまして、そういう機会に全日空側でいろいろとお世話になった方々にお礼をしようというような考えで、先ほど申しましたようなことが行われたというのが概要でございます
たとえば、全日空ルートにつきまして、全日空側の被告人に対するいわゆる外為法違反あるいは議院証言法違反、これにつきましてはすでに十月の十四日に結審をして論告求刑も行われておるわけでございます。また、同じ全日空ルートの中での橋本、佐藤両被告人関係の収賄事件、これは被告人質問に入っておりまして、いわゆるアリバイ関係の証人尋問等も行われているというような段階でございます。
全日空側の被告人に対しますいわゆる外為法違反事件及び議院証言法違反事件につきましては、検察側の立証をほぼ終了いたしまして、昨年九月十一日の第百十回の公判で弁護人の冒頭陳述がなされまして以来、その反証段階に移りまして、弁護側は、国会における証人喚問に関する学者証人あるいは全日空における新機種選定経過につきましての全日空関係者らの証人尋問請求を行いまして、その取り調べがなされているところであります。
これは合計で百三十四回の開廷がなされておりまして、全日空側の各被告人に関します外為法違反また議院証言法違反、この関係の事件では、検察官側の立証がおおむね終了いたしまして、弁護人側の反証段階にあるということでございます。
全日空側の被告人に関する外為法違反事件及び議院証言法違反事件につきましては、検察側の立証をほぼ終了いたしまして、弁護側の反証段階に入っております。